債務整理の戦略・大成功

資本形成に対するファイナンシングを通じて一国の資本ストックは年々拡大し、それに対応して生産能力も拡大していきます。
生産が拡大論は、産業予備軍（構造的失業）が恒常的にだぶついている状態からスタートしますので、とりあえずは実質賃金が不変だとします。
したがって、生産力の拡大につれて剰余価値率は上昇することになります。
また、可変資本で不変資本を割った比率賃金不変の場合、これが同時に労働者の頭数に比例すると考えられる）を、「資本の有機的構成」と名付けます。
実質賃金不変の場合、これは近代経済学でいう「資本集約度」（労働者一人当たりの資本量）とほぼ比較可能な概念です。
そしてマルクスのいう「利潤率」は、不変資本に可変資本を加えたもので剰余価値を割った比率、つまり、訂（c十V）となります。
マルクスには有名な「利潤率低下の法則」というのがあります。
マルクスの「利潤率低下の法則」は、形式論としては決してわかりにくい理屈ではないと思います。
分かりにくいとなるのは、かれがこの法則は資本主義経済で具体的な形で展開をみるだろうと主張なるからです。
そうならない理由は、まず、マルクスが考えたように剰余価値率がもし上昇するならば、資本の有機的構成が上昇するにしても、利潤率が低下するという保証は必ずしも得られません。
資本家・労働者間の相対的取り分、つまり労働者にそれほど不利になったかというと、実際はそうはならなかったのです。
マルクスもときには仮定したように、国によっては逆に労働者の取り分か次第に上昇したところさえあります。
そこで次に問題になるのは、資本の有機的構成が長期的に上昇したかどうかということです。
現代の経済学も、労働者一人当たりの設備ストック、資本ストックが増大したという点は認めています。
しかし、その過程で実質賃金もまた上昇したので、全産業で見ると可変資本も不変資本とほぼ同じくらいのテンポで増大してきたことを確認しておかねばなりません。
現代の経済学では、資本ストック／国民所得、つまり「資本係数」が実際の統計でしばしば長期的に安定していることに注目し、それにもとづいて議論を展開することが多いのです。
産業によっては増減のあるものもありますが、全産業ベースでは資本係数、つまり資本ストック・付加価値比率が仮に一定であるならば、搾取率河が一定であるかぎり、資本の有機的構成も一定であるはずです。
つまり、マルクスでは産業予備軍の恒常的存在の圧力の故に実質賃金は一定と考えられましたが、現実には実質賃金は増大の一途を辿り、可変資本ドも不変資本こと同程度のテンポで増大したのです。
したがって、マルクスの「利潤率低下の法則」は、現実の長期趨勢の見地から振り返ってみると間違いであったことがわか回る場合には物価が上昇せざるを得ないと考えたのです。
つまり、投資が貯蓄を超過するということは、総需要が総供給を超過することであり、完全雇用点では物価が上昇せざるを得ません。
こうした場合には、物価上昇の結果、企業家のふところには「意外の利潤」がころげ込むことになります。
投資増大の結果、このような意外の利潤が発生するという分析が、実はいま述べたカルドアの前身だったのです。
つまり、カルドアにおけるp（資本家所得）は、『貨幣論』のケインズの「意外の利潤」に対応します。
ただ、資本家所得（P）が「意外の利潤」だけですく利子やレントまで包括可能であるかどうか、そこに一つの問題点が残ります。
以上では資本家のみが貯蓄を行い、労働者は貯蓄をしないと前提しましたが、労働者も貯蓄するケースに議論を拡大することは容易です。
しかし、単純化のために、ここではそこまで入り込ますいことにします。
ています。
この血液としての貨幣はもちろん、なくてはならない存在ですが、経済学の発展過程では、あるときはこれをベールとして軽視し、あるときは有効需要の変化に対して貨幣供給の果たす役割を低く評価する動きが生じました。
ケインズ経済学の流行は、一時貨幣の役割を軽視する。
ケインズ経済学の流行は、一時貨幣の役割を軽視する傾向を伴ったのでのなか、いわゆるマネタリズムの主張のポイントを、本章では真正面からとり上げてみました。
金融に結びつく諸問題にはいささか取りつきにくいものが多いかもしれません。
日銀券増発の経路、金利政策、公開市場操作、金本位のルールと管理通貨制、証券市場等日のマクロ経済の動向の観察には欠くことができなくなったというべきでしょう。
貨幣面から総需要を管理する行き方に対して、これまでＥ政策当局の「自由裁量」が重視されましたが、しかし、政策が悪い意味での政治にミスリードされ、しかも発動に常に遅れがあることから、総需要管理の「ルール」の必要をめぐって改めて強い反省が加えられるようになったのが最近の一つの傾向だといえます。
貨幣論や金融論で、よく「貨幣の本質とは何か」ということが議論されますが、ここではその問題に深入りすることは避けて、簡単に貨幣の国民経済における役割を考察することにします。
かつて、貨幣の役割をめぐって「金属主義」と「名目主義」の対立がありました。
金属主義は、名目主義はものに内在的な価値がなくてはならない。
これがメタリズムの考え方です。
貨幣そのものに価値がなく、不換紙幣が流通なる場合、それは貨幣ではない、不換紙幣は貨幣の代用物にすぎないというのです。
このメタリズムの見地からすると、今日「預金通貨」といわれている当座預金や、その当座預金をバックに出てくる小切手も、もちろん貨幣ではありません。
しかし、ノミなリズムの見地に立つと、貨幣が「貨幣としての役割」を果たす限りは、それ自体に価値がなくても、それは貨幣であるということになります。
極端にいえば、日米間で電波によって取引の決済が行われたとなると、電波そのものも貨幣としての機能、役割を果たしたことになります。
そこまでいかなくて払ノミなリズムの見地からは金属貨幣はもちろん貨幣であるし、紙幣もまた貨幣です。
さらに小切手、その背景である当座預金、ときには定期預金といったものすら貨幣と考えるわけです。
では、貨幣が貨幣としての役割を果たすという場合、その役割とは一般にどういうものなのでしょうか。
よくいわれるのは、「一般的交換手段」、あるいは「一般的流通手段」としての役割を果たす限り、それは貨幣だということです。
これとほぼ同じことになるでしょうが、「一般的支払い手段トが貨幣の重要な役割であるともいいます。
貨幣は「計算単位」としての機能を持っています。
計算単位の機能を重視する人は、貨幣は計算単位としての機能を持つ「一般的価値尺度」であるからこそ、一般的な支払い手段、あるいは流通手段になり得るのだ、と主張します。
米一石、石炭一トンという場合、単位が違って比較が困難です。
そこからは共通の計算単位は出てきません。
その点、貨幣で計れば、石炭は一トン何円、米は一石何円と、共通単位で計ることができます。
計算単位としての機能が貨幣の基本的役割であるという考え方についてはもっと検討すべき点がありますが、ここではこの問題にこれ以上立ち入ることは省略します。
貨幣の本質あるいは職能として重視されているのは、貨幣そのものが「価値貯蔵手段」としての役割を持っている点です。
以上の流通手段、支払い手段、計算単位、価値貯蔵手段といった貨幣のいろいろな職能は、いってみれば個々の経済主体から見たミクロ・サイドの観察です。

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